全国の自治体では多様な書類のデジタル化とその効率的な管理、スムーズな情報共有に対するニーズが高まっています。
そうした中で注目されているのが、容量無制限のクラウドストレージを特長とするコンテンツ管理プラットフォーム「Box」です。
Box Japanの販売パートナーであるサイエンスパークは、Boxが標準で持つ強固なセキュリティ機能と組み合わせることで、
ネットワーク分離に対応したアクセス権限を自動で制御する「CL-UMP」（クランプ）を提供。
自治体ごとのニーズに応えつつ、業務の抜本的な効率化に貢献しています。
― まずは両社のご紹介からお願いします。
相原：
Box Japan は、「人と組織の働き方を変革する」をミッションとし、
ファイルの安全なコラボレーションを推進するコンテンツ管理プラットフォームとして「Box」を提供しています。
グローバルの導入企業は約 12 万社です。
もちろん日本国内でもBox の導入企業は右肩上がりで増加しており、現時点で約 2 万 1000 社にご利用をいただいています。
小野：
サイエンスパークは、パソコンや携帯電話、デジカメ、各種 USB 機器などのデバイスドライバの専業メーカーとして実績を重ねてきました。
さらに、そこで培った制御系の技術がセキュリティ分野にも応用できる点に着目し、約 20 年前に事業化しました。
これまでに国内外で 34 件 (2025 年 5月時点 ) の特許を取得し、
自治体をはじめとするお客様に向けたサイバーセキュリティ・ソフトウェアのビジネスを展開しています。
― Box Japan とサイエンスパークの協業の経緯についても教えてください。
小野：
あるパートナー企業から Box APIを活用した開発依頼を受けたことがきっかけとなり、Box 関連ビジネスを展開するようになりました。
さらに 5 年前からはBox のライセンス提案や導入支援も手がけています。
相原：
当社はすべて間接販売の形態をとっているため、販売パートナーの存在がビジネスに不可欠です。
特にサイエンスパークは自治体業務に特化した知識を持っており、公共分野のシェアを拡大したいと考えている当社にとって、
非常に心強い存在です。
株式会社Box Japan 相原様（左）・弊社小野（右）
― 両社は自治体に向けたソリューション展開を重視しているとのことですが、
その背景として、自治体の業務にはどんな課題があるのでしょうか。
小野：
多くの自治体で “紙” の文化が色濃く残っており、
さまざまな書類による情報共有や申請・承認フローも紙のままで行われているのが実情です。
相原：
職員のデスク上には紙の書類が山積みで、作業スペースもほとんどないといったケースも散見されます。
そうした中で急務となっているのが書類のデジタル化であり、
さらにデジタル化されたファイルを一元管理し、庁内および外部との安全な情報共有を実現する仕組みとしてBox が注目され、
お声がけをいただくようになりました。
― Box が自治体に選ばれる理由は、どんな点にありますか。
相原：
ポイントは大きく 3 つあります。
1つ目は「容量無制限」であること。
自治体で扱うファイルは件数・容量共にどんどん増大していきますが、Box なら心配無用です。
2 つ目は「情報漏えい対策」です。
Boxはデータ暗号化やアクセス制御、リアルタイムのウイルススキャンなど高度なセキュリティ機能を標準で備えているため、
自治体の厳格な運用ポリシーにも対応できます。
そして 3 つ目は「業務効率化」です。
例えば「Box Relay」というワークフロー機能を使えば、簡易的な電子決裁を実現することも可能です。
小野：
補足すると、当社で急増しているのが「Box AI」に関するお問い合わせです。
Box に保管された大量の非構造化データを AI によって活用したいというものです。
多くの自治体が人手不足の状況にあり、職員の業務負担軽減と省人化へのニーズが高まる中で、
Box AI の導入を積極的に検討したいという声が寄せられています。
加えて、Box は API も提供しておりそれも大きな強みとなっています。
Box APIの豊富さは、他のクラウドサービスと比較しても際立っています。
一部の自治体では職員自らが Box APIを利用してアプリを開発している例もあるなど、利用の敷居が低い点も特長です。
こうした Box のオープン性や他の業務システムとの柔軟な連携など、
コンテンツ管理プラットフォームとしての相乗効果が生まれる点に、多くの自治体が魅力を感じているようです。
― Box 導入済みの自治体では、具体的にどのような業務で活用されていますか。
相原：
保育園や幼稚園の入園手続きをBox でデジタル化することで、紙の申請書類の郵送コストや紛失リスクを削減した例があります。
最近では、申請から通知まで一貫してデジタル化する自治体も増えています。
保護者は自治体のホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入後にアップロードすれば、あとは結果を待つだけです。
自治体の部署間でもスムーズに情報共有が行われるため、業務効率が大幅に向上します。
小野：
Microsoft 365 の SharePoint でポータルサイトを作り、Box と連携させることで住民向け情報提供を行っている事例も見られます。
また、自治体全般に従来のファイルサーバーから Box への移行が進んでおり、
これに伴い外郭団体との情報共有も Box を介して行われるようになりました。
― 自治体の各部署に Box が浸透し、多様な業務に活用が広がると、一方でセキュリティに対する要件もますます厳しくなります。
小野：
おっしゃるとおりです。
政府は自治体に対して、
「マイナンバーや個人情報を取り扱う業務」、
「LGWAN（総合行政ネットワーク）接続系の業務」、
「インターネット接続が必要な業務やサービス」のそれぞれを独立させたネットワーク分離（三層分離）をガイドラインとして出しています。
要するに Box についても、このセキュリティガイドラインを遵守した運用を行わなくてはなりません。
― この課題に対してサイエンスパークでは、どのようなソリューションを用意しているのでしょうか。
小野：
職員がアクセスするネットワークごとに、Box 上のファイルやフォルダへのアクセス権限を自動的に制御する
「CL-UMP」というサービスを提供しています。
例えばLGWAN 経由で Box にアクセスした場合と、インターネット経由でアクセスした場合で、
同一アカウントでも閲覧可能なフォルダを自動的に切り替えることが可能です。
これにより庁内のネットワーク分離環境においても 1 つの Box テナントで一元管理を実現するとともに、
ネットワークごとに個別のアカウントを作成・管理しなければならなかった負担を軽減します。
相原：
ネットワーク分離に代表される新たな運用形態への移行には段階的な取り組みが求められます。
その移行プロセスにおける「ホップ」と「ステップ」の間を埋める役割を、
まさに CL-UMP が担ってくれます。
特にユーザーのアカウント管理の課題を解決し、利便性と安全性を両立させていくうえで、
CL-UMP はなくてはならないソリューションであるという点は、当社も同じ認識を持っています。
小野：
ありがとうございます。
サイエンスパークの強みは Box の導入支援から API開発、運用サポートまで一気通貫で対応できることにあります。
両社がタッグを組み、Box が標準で備えているセキュリティ機能と CL-UMP を組み合わせることで、
自治体に向けて、より効果的な提案ができると考えています。
― ぜひ今後の展望についてもお聞かせください。
相原：
自治体でも AI 技術の活用が今後ますます重要になると考えており、
当社自身も「AI ファーストカンパニー」へと進化し、Box のさらなる機能拡充を図っていきます。
容量無制限の Box に保管された大量データから新たな価値を創出することで、
職員の皆様の業務変革に貢献したいと考えています。
小野：
当社も同じ想いです。
あらゆる業務で AI が必須となっていく中、
Box で一元管理された大量データを、CL-UMP により適切に使い分けていくという運用形態は、
自治体にとっても理想的なコンテンツ管理プラットフォームになると自負しています。
職員の皆様がより快適に働くことができる環境を実現するため、
当社はお客様と同じ世界観を共有し、課題解決に伴走していきます。
相原 直紀様
株式会社Box Japan
公共営業部
エンタープライズ アカウント エグゼクティブ
2009年外資系SIerの営業としてキャリアをスタートし、官公庁のお客様を担当。
その後Symantec、ServiceNow、VMwareなど複数の外資系ベンダーにて
中央省庁、独立行政法人、地方自治体などの担当営業として活動。
2023年よりBox Japanに入社し、地方自治体・教育委員会の業務効率化を支援すべく邁進中。
小野 亮太
サイエンスパーク株式会社
営業部 ビジネス共創課
課長
2008年にサイエンスパーク株式会社に入社。
開発部門で自社製品や受託開発に従事後、品質管理部門で主に自社製品の検証を担当。
現在は営業部門で、Boxなど他社製品も含め、お客様やパートナーの課題に応じた提案を行っている。
技術的な知見を活かし、課題解決に向けた最適なソリューション提供を心がけている。
Boxに関しては、営業知識だけでなく、SEに関しての資格も取得している。