【初心者向け】タイムスタンプの活用事例をわかりやすく紹介

「タイムスタンプって、聞いたことはあるけれど、実はよくわかっていない…」
そんな方に向けて、今回はタイムスタンプが実際にどんな業種で、どのように使われているのかを、事例を交えてわかりやすくご紹介します。

電子帳簿保存法や契約書の電子化が進む中で、タイムスタンプは“改ざん防止”や“証拠性の確保”に欠かせない技術として注目されています。

でも、「どんな書類に必要？」「どんなサービスを使えばいい？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
前回の記事では、タイムスタンプの基本的な仕組みや、電子署名との違いについてやさしく解説しました。
まだ読んでいない方は、ぜひこちらからご覧ください。

今回はその続編として、タイムスタンプの具体的な活用事例を業種別に紹介しながら、導入の流れやポイントも解説します。

📌  この記事でわかること

• タイムスタンプが使われている業界とその背景
• 電子帳簿保存法との関係と対応方法
• 初心者でも始められる導入ステップ

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目次

1. タイムスタンプとは？前回のおさらい
2. 電子帳簿保存法とタイムスタンプの関係
3. 業種別のタイムスタンプ活用事例
4. タイムスタンプ導入の流れとポイント
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ

1.タイムスタンプとは？（前回のおさらい）

タイムスタンプの役割と仕組み

タイムスタンプとは、ある電子データが「いつ存在していたか」を証明する技術です。
たとえば、PDFの契約書や請求書などにタイムスタンプを付けることで、「この文書は○月○日に確かに存在していた」ということを第三者的に証明できます。
この仕組みは、改ざん防止や証拠性の確保に役立ちます。
信頼できる第三者機関（TSA：時刻認証局）によって発行されるタイムスタンプは、社内だけでなく外部からも信頼される証明手段となります。

電子署名との違い

電子署名とタイムスタンプはよく一緒に使われますが、役割は異なります。

この2つを組み合わせることで、文書の真正性（改ざんされていないこと）をより強固に証明できます。

どんな場面で使われているのか

タイムスタンプは、以下のような場面で活用されています：

これらの場面では、法令対応や業務効率化のためにタイムスタンプが導入されており、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）にも貢献しています。

2.電子帳簿保存法とタイムスタンプの関係

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法（電帳法）は、企業が税務関連の帳簿や書類を電子的に保存する際のルールを定めた法律です。
1998年に施行され、2022年の改正によって要件が大きく緩和されました。

この法律の目的は、紙の書類に代わって電子データでの保存を認めることで、業務効率化やペーパーレス化を促進することです。
ただし、電子データは改ざんが容易なため、保存には一定の信頼性が求められます。

そこで登場するのが「タイムスタンプ」です。
文書がいつ作成されたかを証明し、改ざんされていないことを担保する役割を果たします。

タイムスタンプが必要なケース／不要なケース

電子帳簿保存法では、保存する文書の種類によってタイムスタンプの必要性が異なります。

✅  タイムスタンプが必要なケース

❌ タイムスタンプが不要なケース

3.業種別のタイムスタンプ活用事例

タイムスタンプは、業種によって異なる課題や目的に応じて活用されています。ここでは、実際の企業や団体の事例をもとに、どのように使われているかをわかりやすく紹介します。

製造業：貿易帳票の電子化と法令対応

事例：村田製作所
村田製作所では、貿易関連の帳票を電子化し、電子帳簿保存法に対応するためにタイムスタンプを導入しました。
これにより、紙での保存が不要になり、業務の効率化と法令遵守を両立。改ざん防止の観点からも、タイムスタンプは重要な役割を果たしています。

医療機関：診療録の真正性確保

事例：帝京大学医学部附属病院、長野市民病院
医療機関では、診療録や紹介状などの医療文書の真正性が求められます。これらの病院では、電子署名とタイムスタンプを組み合わせて診療録を保存。
厚生労働省のガイドラインにも準拠し、長期保存と改ざん防止を実現しています。

金融機関：融資契約書の電子化

事例：池田泉州銀行、鳥取銀行など
金融機関では、融資契約書などの重要文書を電子化する際に、タイムスタンプを活用しています。
契約書の電子化率は80％以上に達し、ペーパーレス化と業務効率化を推進。タイムスタンプにより、契約文書の信頼性が確保されています。

建設業：試験報告書の信頼性向上

事例：北海道生コンクリート工業組合
この組合では、試験報告書をPDF化し、タイムスタンプを付与することで、報告書の信頼性を高めています。
従来は紙で郵送していた報告書が、10分以内に電子配信可能となり、業務時間とコストの大幅削減につながりました。

電子契約サービス：リモートワーク対応

事例：Shachihata Cloud（シヤチハタ）
シヤチハタのクラウド電子印鑑サービスでは、タイムスタンプを活用してリモート契約の信頼性を確保。
押印の代替として、電子印鑑＋タイムスタンプの組み合わせが導入され、導入数は100万件以上、継続率は97％と高い評価を得ています。

4.タイムスタンプ導入の流れとポイント

タイムスタンプの重要性は理解できたけれど、「実際にどうやって導入すればいいの？」という疑問を持つ方も多いはずです。ここでは、企業がタイムスタンプを導入する際の基本的な流れと、押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

自社文書の整理と分類

まずは、自社で扱っている文書を整理しましょう。電子帳簿保存法の対象となる文書は、大きく以下の3つに分類されます：

このうち、スキャナ保存と電子取引文書にはタイムスタンプの付与が求められるケースが多いため、まずはこれらの文書がどれだけあるかを把握することが第一歩です。

ツール・サービスの選定

タイムスタンプを付与するには、TSA（時刻認証局）認定を受けたサービスを利用する必要があります。導入にあたっては、以下のような選択肢があります：

• クラウド型サービス：導入が簡単で、社内に専用システムを構築する必要がない
• オンプレミス型サービス：自社サーバーで運用するため、セキュリティやカスタマイズ性が高い

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運用ルールの整備と社内体制

ツールを導入したら、次は社内での運用ルールを整備しましょう。具体的には以下のようなポイントを決めておくと安心です：

• タイムスタンプを「いつ付けるか」（例：文書受領後すぐ、月末まとめてなど）
• 付与した文書を「どこに保存するか」（クラウドストレージ、社内サーバーなど）
• 保存期間や削除ルールの管理
• 社内での責任者や運用担当者の明確化

これらを事前に決めておくことで、運用がスムーズになり、法令対応にも自信を持って臨めます。