電帳法対応は難しくない！～iScignで実現するタイムスタンプの法的効力～

はじめに

「電子帳簿保存法（電帳法）への対応は複雑で、高額なシステムが必要だ」―それは誤解かもしれません。

特に、国税関係帳簿書類の電子化において必須となる「真実性の確保」は、企業の法務・経理担当者にとって懸念事項です。

「本当にこのデータは法律的に大丈夫なのか？」「監査や税務調査で否認されないか？」といった不安は尽きません。

本記事では、この不安を解消するために、タイムスタンプが持つ法的効力の根拠をシンプルに解説します。

結論から言うと、タイムスタンプの法的効力は、導入コストやシステム規模の大小に左右されません。

その決め手は、国が認めた「総務大臣認定」を受けているかどうかです。

この記事を読めば、高額なシステムと同等の法的安全性を、なぜiScign（アイサイン）なら手軽に、そして最短で実現できるのかが分かります。

法的要件をクリアし、「安心」と「手軽さ」の両方を手に入れましょう。

　この記事でわかること

1. 電子帳簿保存法で求められる「真実性の確保」の正確な意味
2. タイムスタンプが改ざんを防ぐ技術ではなく、改ざんを証明する技術である理由
3. 高額なシステム不要で、iScignが大手と同等の法的安全性を保証できる理由
4. 電帳法対応を「最短」かつ「最安」で実現するための具体的なポイント

✅ 電子帳簿保存法対応・DX推進を検討中の方へ

弊社サービス「iScign」では、総務大臣認定を受けた純国産のタイムスタンプ認証局として
法的に有効な時刻記録と改ざん防止の裏付けを提供し、 DX時代に求められるデータの信頼性を支えます。
導入をご検討の方は、ぜひこちらからサービス詳細をご覧ください！

目次

1. 電子帳簿保存法で求められる「真実性の確保」とは？
2. タイムスタンプは「改ざんを防ぐ」ものではない？正しい仕組みを解説
3. 法的効力の決め手は「総務大臣認定」
4. 「押して終わり」ではない！長期保存と検索性
5. まとめ：iScignで「安心」と「手軽さ」の両方を手に入れる

1.電子帳簿保存法で求められる「真実性の確保」とは？

なぜデジタルデータに「真実性」が必要なのか？

電子帳簿保存法（電帳法）は、これまで紙で保存が義務付けられていた国税関係帳簿書類（請求書、領収書など）を、

電子データとして保存することを認める法律です。

この電子化において最も重要、かつ企業の担当者が懸念しがちな要件が「真実性の確保」です。

これは、簡単に言えば、「保存されている電子データが、作成・受領された時から内容が一切改ざんされていないこと」を

客観的に証明できるようにしておくことを意味します。

紙の書類であれば、改ざんや削除を行うと、インクの跡や破棄の痕跡が残ります。

しかし、デジタルデータは、技術があれば履歴を残さずに痕跡なく書き換えることが極めて容易です。

税務当局が、企業から提出された電子データの信頼性を担保するために、この「真実性の確保」が厳しく求められるのです。

真実性を確保するための法的要件（タイムスタンプ・事務処理規程など）

電帳法では、「真実性の確保」のために、主に以下のいずれかの措置を講じるよう求めています。

多くの企業が、客観的な証明力が最も高いタイムスタンプ付与、あるいはシステム利用を選択肢の中心に据えています。

タイムスタンプが証明する「改ざんがないこと」の重要性

真実性の確保において、タイムスタンプが担う役割は以下の2点です。

この2つを確実に証明できることが、タイムスタンプが電帳法における「真実性の確保」の最強の手段とされる理由です。

2.タイムスタンプは「改ざんを防ぐ」ものではない？正しい仕組みを解説

タイムスタンプの役割は「防御」ではなく「検知」にある

多くの人が「タイムスタンプ＝データの書き換えを物理的に防ぐ壁（防御）」と考えがちですが、
実際には「データの変化を後から100%見逃さないための検知」としての役割を担っています。

ハッシュ値：データ固有の「デジタル指紋」が改ざんを見逃さない

タイムスタンプの技術的核となるのが「ハッシュ値」です。
これは、特定のデータから計算される固定長の文字列で、いわば「データの指紋」です。

ハッシュ値の特徴

この「少しでも変われば指紋が一致しなくなる」という性質を利用して、データの同一性を数学的方法（ハッシュ関数）で保証します。

時刻認証：その時刻にそのデータが存在したことを公証する仕組み

1. データの指紋（ハッシュ値）をTSAに送る
   ↓
2. TSAが、信頼できる第三者機関の正確な時刻を付与する
   ↓
   
3. それらをセットにした「タイムスタンプトークン」を発行する

これにより、「その時刻に、その指紋を持つデータが確実に存在した（存在証明）こと」と、
「それ以降、指紋が変わっていない（非改ざん証明）こと」の2点を同時に証明できるのです。

なぜ「改ざんの検知」ができれば法的に十分なのか

電帳法が求めているのは、「絶対に書き換えられないシステム」を構築することではなく、
「もし書き換えられた場合に、それが客観的に判明すること・または追跡できること」です。

＜後付けの言い訳を許さない＞
税務調査時に「保存後に書き換えたのではないか？」という疑念に対し、
タイムスタンプが有効であれば「保存時から一切手付かずである」ことを即座に証明できます。

＜社内システムとの運用の組み合わせができる＞
改ざんが検知可能であれば、万が一の不正もすぐに発覚するため、心理的な抑止力にもなります。

iScignは、この「検知と証明」という技術的な核を実現しています。
複雑な編集制限機能を盛り込むのではなく、法が求める「真実性」の根拠を、タイムスタンプ技術によって担保する。
だからこそ、軽快な導入と強固な法対応が両立できるのです。

3.法的効力の決め手は「総務大臣認定」

電帳法対応において、システムの「多機能さ」や「価格」よりも、はるかに重要なチェックポイントがあります。
それが、利用されているタイムスタンプが「総務省から時刻認証業務を受けているかどうか」です。

なぜこの認定が、法的安全性の「守護神」となるのかを解説します。

「認定タイムスタンプ」でなければならない理由

タイムスタンプという技術自体は、実は誰でも作ることができます。

しかし、自社で独自に作ったものや、出所の不明な安価な海外サービスでは、電帳法が求める「真実性の確保」を満たせません。

認定のないタイムスタンプを利用した場合、以下のようなリスクが生じます。

電帳法の要件を「安全に」クリアするためには、国が定めた厳しい基準をパスした認定サービスを選ぶことが必須と言えます。

総務大臣認定（認定TSA）が保証する「公的な信頼性」

「総務大臣認定」とは、タイムスタンプを発行する時刻認証局（TSA）が、

技術・設備・運用のすべての面で、日本の法律が求める高い水準を満たしていることを国が保証する制度です。

＜参考資料＞

• 総務省による認定制度の概要 (PDF)
• 時刻認証業務の認定に関する規程を定める件 (PDF)

具体的には、以下の項目が厳格に審査されます。（一部を紹介します）

この認定を受けたスタンプであれば、その信頼性は「国のお墨付き」となります。

＜意外な事実＞高額システムとiScignで「スタンプの効力」に差はない

ここが、決裁者や法務担当者の方に最も知っていただきたいポイントです。

「大規模な統合型ERPシステムで押されるスタンプ」と、「手軽なiScignで押されるスタンプ」。

この両者に、法的な証明力（真実性の確保）の差は一切ありません。

なぜなら、どちらも同じ「総務大臣認定」を受けた時刻認証局の技術を利用しているからです。

つまり、「データの証拠性を付与する」という目的だけであれば、高額なシステムを導入する必要はありません。

「同じ効力のスタンプを、いかに手軽に押せるか」という視点で選ぶのが、最も賢い投資と言えるのです。

タイムスタンプサービスの選び方については、過去の記事で紹介しております。ぜひご覧ください。

4.「押して終わり」ではない！長期保存と検索性

タイムスタンプを付与して「真実性」を確保しただけでは、電帳法対応は完了しません。
法が求めているのは、保存されたデータを「いつでも、正しく、素早く」確認できる状態に保つことです。

導入後に慌てないための、長期管理と検索性のポイントを整理しましょう。

保存義務をどうクリアするか？有効期限と再付与の考え方

電子帳簿保存法では、書類の種類に応じて7年〜10年の保存が義務付けられています。
ここで注意が必要なのが、タイムスタンプ自体の有効期限です。

＜期限の壁＞
一般的な認定タイムスタンプの有効期限は約10年です。
ただし、秘密鍵や暗号アルゴリズムの脆弱化が発生した場合には、失効する可能性があります。

＜延長の方法＞
保存義務期間が期限を超える場合、あるいは将来的に証明力を維持し続ける場合には、
期限が切れる前に再付与を行うことで、さらに証明力を延長することが可能です。

iScign（アイサイン）は、こうした長期にわたるデータの安全性を維持するための運用も見据えた設計となっており、
企業のコンプライアンスを長期間支え続けます。

電帳法が求めるもう一つの柱「可視性の確保」

電帳法には「真実性の確保（改ざん防止）」と並んで、「可視性の確保（検索機能）」という重要な要件があります。
税務調査官がデータを調査する際、特定の書類を即座に提示できなければならないというルールです。

具体的には、次のような検索要件があります。

単に「ファイルを保存した」だけでは、これらの条件で検索することは困難です。

詳しくはこちらの資料をご覧ください。
(PDF) 令和6年1月スタート　令和5年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策
（財務省広報誌「ファイナンス」2024年8月号より）

「事務処理規程」との組み合わせで、隙のない法対応体制を

さらに、電帳法対応ではシステムだけでなく、社内の運用ルールを定めた「事務処理規程」の備え付けもセットで求められます。

「iScignという認定システムを使い、このようにデータを管理する」という規程を整えることで、技術と運用の両面から法適合性を満たすことができます。

事務処理規定はゼロから作成する必要はありません。

国税庁のホームページで公開されている「各種規程等のサンプル（Word形式）」をダウンロードし、
自社の実態に合わせて調整するのが一般的かつ確実な方法です。

まとめ：iScignで「安心」と「手軽さ」の両方を手に入れる

iScignの真の強みは、単なる書類の保存に留まりません。

IoTデバイスや各種センサーデータへのタイムスタンプ付与といった、高度なDX推進にも柔軟に対応可能です。

法対応はゴールではなく、その先にある「業務の効率化」や「デジタル化」への通過点に過ぎません。

現在は電帳法対応からスタートし、将来的には製造現場や物流の証跡管理など、

ビジネスのあらゆるシーンに「信頼」を付与するインフラとして、御社の成長を支え続けます。

まずは無料相談・資料請求から