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法人向け情報漏洩対策ソフトの選び方・比較|DLP・デバイス制御・暗号化を要件別に整理

法人向け情報漏洩対策ソフトとは、機密情報の持ち出しを検知・制限したり、暗号化や操作ログで予防・事後調査を支援したりするソフトウェアの総称です。

ただし、USBへのコピーを止めたいのか、メールに含まれる個人情報を検知したいのかで、選ぶべき製品は変わります。
本記事では、カテゴリの違いと比較軸を整理し、自社の要件に合う選び方を紹介します。
弊社の情報持ち出し対策ソフト「NonCopy 2」が当てはまる要件も、提供元の立場から解説します。

【結論】

  • 製品は「DLP(内容検知)」「デバイス制御・持ち出し制御」「暗号化」「操作ログ・資産管理」の4カテゴリに分けると違いを整理でき、カテゴリごとに主な対象・用途が異なる 

  • 比較の前に「守る情報」「止めたい経路」「対象の端末・OS」「運用体制」の4点を決めると、候補が絞り込める 

  • 1製品で全経路を網羅できるとは限らないため、優先度の高い経路から選び、必要に応じて併用する 

目次

  1. 情報漏洩対策ソフトにはどんな種類がある?
  2. 比較の前に何を決めるべき?
    1. 守る情報と経路はどう整理する?
    2. 検知と制限はどちらを選ぶ?
    3. 運用体制はどこまで必要?
  3. 製品の比較軸は?
  4. 自社の要件に合う対策はどれ?
  5. 導入はどんな手順で進める?
  6. 費用はどう見積もる?
  7. NonCopy 2はどんな要件に合う?
  8. よくある質問
    1. DLPとデバイス制御はどちらが先?
    2. Windows標準機能だけで足りる?
    3. 中小企業でも必要?
    4. 複数製品は併用できる?
  9. まとめ
  10. 情報漏洩対策ソフトをご検討中の方へ

 

1. 情報漏洩対策ソフトにはどんな種類がある?

情報漏洩対策ソフトは、「DLP(内容検知)」「デバイス制御・持ち出し制御」「暗号化」「操作ログ・資産管理」の4種類に整理できます。

これは主な機能に着目した分類であり、実際には複数の機能を備える製品もあるため、カテゴリ間で対応範囲が重なる場合があります。

カテゴリごとの仕組みと主な対象・用途は、次の表のとおりです。

カテゴリ

主な仕組み

主な対象・用途

注意したい点

DLP(内容検知型)

ファイルやメール本文の内容(キーワード・個人情報のパターン等)を検知し、警告・ブロック・記録を行う

メール・Web送信・クラウドへのアップロード

検知ルールの設計と、誤検知への対応に運用負荷がかかりやすい

デバイス制御・持ち出し制御型

USBメモリ等の外部デバイスへの書き出しや、コピー・印刷・ネットワーク経由の持ち出しを許可・禁止する

USB・外部媒体・印刷・コピー

内容ではなく「経路」で制御するため、業務上必要な持ち出しの例外運用を決めておく必要がある

暗号化

ファイル・フォルダ・ディスクを暗号化し、持ち出されても読めない状態にする

端末の紛失・盗難、ファイルの持ち出し

正当な利用者が開ける状態での不正コピーは、暗号化だけでは防げない場合がある

操作ログ・資産管理

誰が・いつ・どのファイルを操作したかを記録し、端末の利用状況を把握する

不正の抑止、事後の調査

製品によって記録できる範囲が異なり(ファイル単位の操作まで記録しない資産管理製品もある)、操作そのものを止める機能は限られる

たとえばDLPは、ファイルの内容を分析して、USBへのコピーや印刷、メール送信を警告・ブロックできる製品もあります。

「デバイス制御と暗号化を一体で提供する」「DLPに操作ログを含む」といった構成もあるため、製品名で選ぶ前に、自社が止めたい経路がどのカテゴリの機能に当たるかを確認することが出発点になります。
(出典:Microsoft Learn「データ損失防止について」)
(出典:Microsoft Learn「Microsoft Defender for Endpointのデバイス制御」)

情報漏洩対策そのものの全体像(USB・ファイルサーバー・暗号化・クラウドの各対策)を先に押さえたい方は、以下の記事をご覧ください。

 

 

2. 比較の前に何を決めるべき?

比較の前に決めるのは、守る情報・止めたい経路・対象の端末とOS・運用体制の4点です。

この4点が固まると、必要なカテゴリと候補製品が絞り込めます。

  • 守る情報: 個人情報、設計図面、財務情報など、漏洩したときの影響が大きい情報は何か

     

  • 止めたい経路: USB、メール、クラウド、印刷、画面撮影など、実際に起こりうる経路はどれか

     

  • 対象の端末とOS: Windows PCが中心か、Macやスマートフォンも含むか。何台に導入するか

     

  • 運用体制: 誰がポリシーを設定し、検知・申請への対応をどこまで担えるか

 

2.1. 守る情報と経路はどう整理する?

優先すべき経路は、守る情報が「どこに保管され、どの経路で外に出うるか」を書き出すと見えてきます。

たとえば、設計図面をファイルサーバーで管理している場合は、サーバーから端末へコピーされ、USBや印刷で外に出る経路が中心になります。
すべての経路を一度に塞ぐのではなく、リスクの高い経路から段階的に対策する考え方が現実的です。

USB経路の考え方については、以下の記事で整理しています。

 

2.2. 検知と制限はどちらを選ぶ?

内容に応じた警告・ブロックを重視するならDLP、USBなどの経路そのものを制限したいなら持ち出し制御が候補になります。

DLPは情報の内容や分類にもとづいて警告・ブロックを行い、デバイス制御・持ち出し制御は、USBなどの経路や操作を条件に制限します。
どちらも製品や設定によって、検知・制御できる範囲が異なります。

機密性が特に高いファイルは持ち出しを止め、一般的な業務ファイルは記録と警告で見守るといった使い分けもあります。
止める範囲を広げすぎると業務が滞るため、業務上必要な持ち出しを承認で許可できるかどうかも、確認しておきたい点です。

なお、スマートフォンなどで画面を直接撮影する行為は、端末上のソフトウェアだけでは防ぎきれません。
物理的な管理や社内ルールとの組み合わせが必要です。

 

 

2.3. 運用体制はどこまで必要?

運用体制は、DLPなら検知ルールの調整と誤検知を確認する担当者、経路制御型なら例外申請と許可デバイスを管理する担当者が必要です。
DLPのように内容を検知する製品は、継続的な工数がかかります。
一方、経路を制御する製品は、制御範囲を明確にできれば、日常的な検知内容の確認を抑えられる場合があります。

情報システム部門の人員が限られている場合は、運用に割ける工数も比較の条件に含めることが重要です。

 

3. 製品の比較軸は?

比較の軸は次の8項目で、とくに「例外運用」と「対象のOS・端末」は見落としやすい項目です。
見積もりや評価版の確認では、同じ項目で各製品を並べて見ると違いがはっきりします。

比較軸

確認する内容

制御できる経路

USB・コピー・印刷・メール・Web・クラウドのうち、どこまでカバーするか

制御の方式

ブロック・警告・記録のどれか。承認を経て許可する仕組みがあるか

対象のOS・端末

WindowsかMacか。スマートフォンやタブレットは対象か

暗号化の有無

持ち出しファイルの暗号化を、製品側で強制できるか

例外運用

業務上必要な持ち出しを、申請・承認・記録で扱えるか

ログ・レポート

操作の記録を、管理画面で条件を指定して確認できるか

導入・運用の負荷

評価版の有無、ルール設計の難易度、管理サーバーの要否

費用の体系

端末・ユーザー数に応じた利用料、月額・年額課金、初期導入費、管理サーバー費、保守料の有無

例外を認められない製品は現場で使われなくなり、対象外の端末が残ると、そこが新たな抜け道になります。

 

4. 自社の要件に合う対策はどれ?

USBの書き出しを止めたいならデバイス制御・持ち出し制御型、メールやWeb送信の内容を検知したいならDLP、紛失・盗難対策なら暗号化、事後調査なら操作ログが向きます。

要件ごとの対応は、次の表のとおりです。

要件

向きやすいカテゴリ

考え方

USBメモリ・外部媒体への書き出しを止めたい

デバイス制御・持ち出し制御型

経路そのものを制御するため、止めやすい

メール・Web送信に含まれる個人情報を検知したい

DLP(内容検知型)

内容に応じた警告・ブロックができる

端末の紛失・盗難時の閲覧被害を抑えたい

暗号化

ファイル単位・ディスク全体など、保護の単位を決める

不正の抑止と、事後の調査に備えたい

操作ログ・資産管理

記録があること自体が抑止力にもなる

機密ファイルのメール添付やクラウドへのアップロード自体を禁止したい

持ち出し制御型、または内容検知を備えたDLP

「内容で判断するか」「経路・操作で一律に止めるか」で選ぶ。併用も候補になる

機密ファイルの持ち出しを止めつつ、必要な場合は承認で許可したい

持ち出し制御型と暗号化の組み合わせ

承認フローと暗号化、ログを一体で運用できる製品が候補になる

なお、持ち出し制御型でも、制御できるファイルの保存場所や対象アプリケーションは製品によって異なります。

メール添付やクラウドへのアップロードを制限したい場合は、対象ファイルと送信経路をどこまでカバーできるかを確認してください。

 

5. 導入はどんな手順で進める?

導入は、経路の洗い出し・要件の確認・候補の絞り込み・評価版での確認・段階的な展開の5ステップで進めます。

手順を踏むと、選定の手戻りを減らせます。

  • ステップ1: 守る情報と止めたい経路を書き出し、優先順位をつける

  • ステップ2: 対象の端末・OS・台数と、運用担当者を確認する

  • ステップ3: 比較軸にもとづいて、候補を2~3製品に絞る

  • ステップ4: 評価版や試験導入で、自社の業務アプリケーションとの相性や、現場の使い勝手を確認する

  • ステップ5: 一部の部署から導入し、運用ルールを整えたうえで全社へ展開する

とくにステップ4が重要です。
カタログ上の機能が同じでも、業務で使うアプリケーションとの組み合わせによって、制御の効き方や操作感は変わる場合があります。

 

6. 費用はどう見積もる?

費用は、ライセンス料・管理基盤費・保守料・運用工数を含めた総額で比較します。
クラウド型の製品では、月額・年額のサブスクリプションや初期設定費用がかかる場合もあります。

初年度の費用だけでなく、保守料を含めた継続費用で見比べることが大切です。

参考として、弊社のNonCopy 2の価格は次のとおりです。

クライアント製品はPC1台あたりの価格で、最小購入数は30ライセンスです。
※NonCopyサーバーは別途ライセンス料がかかります。

エディション

ライセンス料

年間保守料(初年度必須)

デバイス制御

12,000円

ライセンス料の15%(1,800円)

フォルダ制御

15,000円

ライセンス料の15%(2,250円)

セキュリティスイート(両機能を搭載)

20,000円

ライセンス料の15%(3,000円)

NonCopyサーバー

700,000円

ライセンス料の15%(105,000円)

(出典:NonCopy 2 公式サイト)

NonCopyサーバーは、管理機能を使わない基本的な運用では必須ではありません。
ワークフローや管理コンソールによるログ管理を使う場合に必要です。

ボリュームディスカウントもあります。
価格は変更される場合があるため、最新の金額と総額の見積もりについては、お問い合わせください。

 

7. NonCopy 2はどんな要件に合う?

NonCopy 2は、4カテゴリのうちデバイス制御・持ち出し制御型と暗号化を軸にした製品で、機密ファイルの持ち出し経路を技術的に統制したい要件に合います。

提供元である弊社の立場から、当てはまる要件と、他の対策で補うべき範囲を整理します。

NonCopy 2とは、Windows PCからの外部デバイスへのファイル持ち出しを制限する「デバイス制御」と、セキュアフォルダ内のファイルを暗号化してコピー・印刷・ネットワーク利用などを制限する「フォルダ制御」を提供する、情報持ち出し対策ソフトです。

両機能を備えた「セキュリティスイート」もあり、必要な機能に応じてエディションを選べます。

要件ごとに、候補となる機能は次のとおりです。

要件

候補となるNonCopy 2の機能

USBメモリ等への書き出しや、Wi-Fi接続先を制限したい

デバイス制御

セキュアフォルダ内のファイルを暗号化し、コピー・印刷・インターネット利用を制限したい

フォルダ制御

上記を両方まとめて導入したい

セキュリティスイート

申請・承認を経た持ち出しを管理したい

ワークフロー(NonCopyサーバーが必要)

以下の表はNonCopy 2シリーズ全体の機能であり、利用できる機能はエディションによって異なります。

観点

NonCopy 2の対応

制御できる経路

[デバイス制御] USBメモリ・SDカード等の外部デバイス、Wi-Fi(登録済みSSIDへの限定)。
[フォルダ制御] コピー&ペースト、印刷、セキュアフォルダ内のファイル操作中のインターネット利用

暗号化

[フォルダ制御] 暗号化を有効にした場合、セキュアフォルダ内のファイルを自動で暗号化する。拡張子や見た目は変わらない

例外運用

ワークフロー機能で、申請と上長の承認を経た持ち出しを許可できる(NonCopyサーバーが必要)

ログ

誰が・いつ・何のファイルを持ち出したかを記録し、管理コンソールで確認できる(NonCopyサーバーが必要)

対象OS

Windows 11(日本語版・64bit)。対応バージョンの詳細は公式の動作環境を参照。Macやスマートフォンは対象外

内容検知(DLP)

内容を解析して検知する仕組みではないため、メール本文の個人情報検知などはDLP製品との併用を検討する

自社の要件が「機密ファイルの持ち出し経路を技術的に統制したい」「業務上必要な持ち出しは承認で許可したい」であれば、検討する価値があります。

反対に、内容に応じた検知が主な目的であれば、DLP製品を軸に検討することになります。

NonCopy 2を含む、情報セキュリティソリューションの選び方は、以下の記事でも比較しています。

 

 

8. よくある質問

8.1. DLPとデバイス制御はどちらが先?

USBや印刷など物理的な持ち出しが課題ならデバイス制御・持ち出し制御、メールやWeb経由の送信に含まれる内容を判断したいならDLPを先に検討します。
守りたい情報と、実際に起こりうる経路によって決まります。

なお、DLPにもUSBへのコピーや印刷を制限できる製品があるため、製品ごとの対応範囲を確認してください。

 

8.2. Windows標準機能だけで足りる?

USBの利用制限や端末紛失時の暗号化などは、Windows標準機能で対応できる場合があります。
一方、ファイルの持ち出し承認や操作単位の制御、ログの集中管理などを一体的に行いたい場合は、専用製品も候補になります。
必要な機能が標準構成で実現できるかを確認してください。
設定内容や対応範囲はOSのバージョンや構成で異なります。

 

8.3. 中小企業でも必要?

企業規模に関わらず、取引先の機密情報や個人情報を扱う場合は、持ち出し経路への対策が必要です。
ただし、製品によって最小ライセンス数や必要な運用体制が異なるため、自社の規模に合うかどうかを比較軸に含めて確認してください。

 

8.4. 複数製品は併用できる?

併用できます。
カテゴリごとに主な対象・用途が異なるため、組み合わせることで守りが厚くなります。
ただし、同じ端末で複数のエージェントが動くと、動作が重くなったり、制御が競合したりする場合があるため、評価版で事前に確認することをお勧めします。

 

9. まとめ

法人向け情報漏洩対策ソフトは、DLP・デバイス制御・暗号化・操作ログの4カテゴリに分けて考えると、製品の違いが整理しやすくなります。

選定では、守る情報、止めたい経路、対象の端末、運用体制の4点を先に決め、制御できる経路・例外運用・対象OS・費用体系などの比較軸で候補を絞ります。

1製品ですべての経路を網羅できるとは限らないため、優先度の高い経路から選び、必要に応じて併用する考え方が現実的です。

USB・印刷・コピーなど、PCからの持ち出し経路の統制が優先課題であれば、弊社のNonCopy 2も候補になります。

まずは、自社の機密情報がどの経路で外に出うるかを書き出し、評価版で業務との相性を確認するところから始めてみてください。

 

10. 情報漏洩対策ソフトをご検討中の方へ

「NonCopy 2」は、機密ファイルのコピー・印刷・USB等の外部デバイスやネットワーク経由の持ち出しを制御する、情報持ち出し対策ソフトです。

運用やルールだけでは防ぎきれない持ち出しの経路を、仕組みで補いたい方は、まずは評価版で自社環境での動作をお試しください。
ご自身の環境に向いているかどうか、ご相談だけでも承ります。

 

弊社、サイエンスパーク株式会社は1994年の創業より、ソフトウェア・ハードウェアのセキュリティ対策を30年以上に渡り続けてまいりました。

セキュリティリスクの診断から対策導入・運用までのお手伝いが可能ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
ご相談だけでも大歓迎です。

参考情報・出典

・Microsoft Learn「データ損失防止について」

・Microsoft Learn「Microsoft Defender for Endpointのデバイス制御」