近頃、地震などの自然災害が増えています。

ビジネスの世界では、予期せぬ災害や技術的な問題から会社の業務を守るBCP（事業継続計画）が、もはや避けて通れないテーマになっています。
そして、その中で重要とされているのがデータの安全性とアクセシビリティです。

大事なデータをバックアップして守りつつ、業務の継続・早期復旧を図ることが求められていて、有効な対策としてクラウドストレージサービスの利用が注目されています。
今回はBCP対策の概要と、クラウドストレージサービス「Box」による対策・事例についてまとめました。
BCP対策を行う際にご参考くださいませ。

目次

記事まとめ
1.BCP対策とは
2.BCP対策が必要な理由
　2-1.企業が受ける被害を最小化できるため
　2-2.速やかに事業を復旧し企業・従業員を守るため
3.BCP対策を行う際の観点
4.BCP対策でクラウド有効な理由
5.BoxによるBCP対策事例

記事まとめ

1.BPC対策とは

「BCP対策」とは、自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態が発生した際に、企業が中核となる事業を継続あるいは早期復旧を可能とするための計画や対策のことです。
「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」を意味します。

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」によると、BCPの特徴は以下の5つとなっています。

(1)優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
(2)緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
(3)緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
(4)事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
(5)全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

【参照:中小企業庁Webサイト】1.1 BCP（事業継続計画）とは
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

平常時からBCP対策をしておくことで、緊急事態の発生時にも事業の継続・早期復旧が可能になります。
結果として、顧客・市場からの信用や評価を受けることになり、企業価値の維持・向上につながるため、近年BCP対策は企業にとって重要となっています。

2.BCP対策が必要な理由

BCP対策は、なぜ必要とされているのでしょうか？

まず、大きな流れとして「介護業においては2024年4月から義務化されている」といった背景があります。
※2021年4月施行「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

上記の通り介護業においてはBCP対策は必須となっていますが、他の業種においても重要である理由について触れてまいります。

2.1 企業が受ける被害を最小化するため

一つ目の理由は、「緊急事態による被害の最小化」です。
地震・台風・洪水などの自然災害リスクの他、火災等の事故、情報漏洩等のセキュリティ関連のリスク、感染症のリスクなど、想定されるリスクは多岐に渡ります。
こうした各種リスクを想定して事前に対応方法を検討し、緊急事態発生時に企業が受ける被害を最小化することが、BCP対策が必要な理由の一つです。

2.2 速やかに事業を復旧し企業・従業員を守るため

BCP対策を行うことで速やかに事業を復旧することは、企業だけではなく従業員を守ることにつながります。
「従業員を守る」については、人命はもちろんですがここでは「雇用を守る」という意味合いが強いです。

2011年の東日本大震災においては、多くの中小企業が廃業に至りました。。
廃業に追い込まれた原因は「復旧に時間を要して商品・サービスが提供できなかった」ことで、結果として事業縮小・売却や廃業、従業員の解雇に至ってしまいました。

建物の耐震化・家具の固定といったハード面の対策も大事ですが、「社内ファイルサーバが壊れてサービスを提供できない」といった事態を防ぐことは、現代では非常に重要です。
「サービス提供における必須データをクラウドに保管・バックアップする」といったITシステム面の対策も必要です。

3.BCP対策を行う際の観点

次に、実際にBCP対策を行う際の観点について触れてまいります。

①BCP対策の目的を設定する

まずは、BCP対策の目的を設定します。
前述の「被害の最小化」や「事業の早期復旧」が大きな目的になってきますが、「従業員の安全確保」、「クライアントへのサービス提供責任を果たす」など、企業としての方針を定めます。

②重要業務(中核事業)とリスクを確認する

企業にとっての重要業務、優先して継続・復旧すべき「中核事業」を定めます。

「中核事業」は、基本的には以下に該当する事業になってきます。
・最も売上高が多い事業
・納期遅延が及ぼす影響、損害が大きい事業
・市場の評価や信頼維持において重要度の高い事業

続いて「リスクの洗い出し」を行います。
リスクの例としては前述の通り、地震・台風・洪水などの自然災害リスクの他、火災等の事故、情報漏洩等のセキュリティ関連のリスク、感染症のリスクなど多岐に渡ります。
これらの事態を想定し、事業に与える被害・影響を洗い出します。

③リスクに重要度・優先順位をつける

次に、洗い出したリスクに対し重要度・優先順位を付けます。
この分析を「ビジネスインパクト分析(BIA)」といいます。

ポイントとしては「発生確率・頻度」と「影響度」です。
年に数回なのか・月1ペースで起きうるものなのか、発生した際は事業にどの程度ダメージがあるのか、といった観点で順位付けを行います。
全てのリスクに完璧に対応するのは現実的ではないため、重みづけをした上で緊急事態発生時の限られたリソースの中で対応できるリスクに絞って対策を講じます。

④具体的な対策・施策を決める

ここまでの分析・優先度付けの結果から、具体的な対応策を検討します。
臨時のスタッフ・資金の確保や各種データのバックアップなど、必要となる手段・ツールなどを、ハード・ソフトの両面から検討・導入します。

4.BCP対策でクラウドが有効な理由

ここまでBCP対策全般についてお話しましたが、対策の一つである「データをクラウド上に保存する」においてクラウドストレージサービスが有効である理由について触れてまいります。

まず、クラウドストレージサービスは基本的に「複数のデータセンターを持っている」という利点があります。
これにより、災害等で一部地域のセンターが機能しなくなったとしても、他のセンターからデータにアクセス可能です。
1つの国だけでなく、複数の国・都市に渡ってデータセンターを設置しているサービスも多く、大規模な地震など全国規模の災害発生時にもデータ消失のリスクを最小化できます。
※どのデータセンターに保存するのか指定するオプションも提供しているサービスもあります。

また、クラウドストレージサービスの多くは運用負担が少なく、コスト削減につながるケースが多く存在しています。
オンプレミス(自社運用)ではどうしても発生してしまう人件費・電気代・設置場所や設備の維持管理費などのコストを軽減し、気軽に導入可能なことがBCP対策として人気な理由の一つです。

さらに、クラウドストレージサービスを利用することで、バックアップだけではなく、様々な環境においての業務を実現する環境整備にもつながり、従業員や職員の働き方改革を推進するためのプラットフォームとなります。

5.BoxによるBCP対策事例

最後に「Box」によるBCP対策事例についてお話いたします。

「Box」はデータのバックアップだけでなく、オンラインでのファイル共有とコラボレーション(組織外ユーザーとの連携)に適したクラウドストレージサービスです。
前述の通り「Box」でも複数のデータセンターを設置しており、アメリカはもちろん日本でも東京・大阪にあるため、災害発生時のデータ消失対策も安心です。

本題のBCP対策の事例として、広島県庁における事例をご紹介します。
広島県庁では、過去に起きた集中豪雨の被害から学び、災害時でも業務を続けるために、BCP対策として「Box」を採用しました。
「Box」を導入した結果、広島県庁では、外部とのファイルのやり取りが安全になり、さらに生産性も向上。

また、新型コロナウイルスの影響で増えた在宅勤務にもスムーズに対応し、多様な働き方をサポートしています。
つまり、「Box」は災害時だけでなく、日々の業務の効率化や新しい働き方の実現にも一役買うこととなりました。

6.おわりに:Boxについて・お問い合わせ先など

弊社、サイエンスパーク株式会社は「Box」の代理店です。
Box認定資格を有した当社営業スタッフが最新の情報に基づき皆様の導入検討をお手伝いいたします。
Microsoft365製品(OneDriveやSharePoint)との比較や、導入体制に関するお悩み相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。