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α’モデル:自治体ネットワークの新たな展開

目次

・はじめに
・αモデルの概要
・α’モデルの導入
・α’モデルのメリットと課題
・総務省におけるα’モデルの検討と自治体での実装展望
・まとめ

はじめに

自治体のネットワーク強靭化について

 ネットワークの強靭化は、サイバー攻撃などによる外部からの様々な脅威に対して、情報システムが持続的に機能することを守るための対策です。特に自治体においては、市民の安全と公共サービスの継続性が重要です。
 そのため、自治体では、ネットワークを各業務内容に応じてネットワークを分離する対策(三層分離)を実施しています。 

なぜα’モデルが注目されているのか? 

 α’モデルは、従来の自治体ネットワークモデルであるαモデルを改良したものです。テレワークの普及やクラウド技術の進化に伴い、より効率的でコスト効果の高いネットワーク構成へのニーズが高まっています。α’モデルは、クラウドサービスへの直接接続を可能にし、既存のネットワーク構成を最大限に活用しながら、セキュリティと効率性の両立を目指しています。これは、自治体の情報システムにおける新しい構成として期待されています。
 本記事では、α’モデルの特徴、そのメリットと課題、そして自治体における実装の可能性について掘り下げていきます。自治体が直面する情報技術の課題に対する解決策として、α’モデルがどのように機能するか、そしてその将来性について詳しく解説していきます。

αモデルの概要 

αモデルの基本構造 

 αモデルは、自治体の情報セキュリティとネットワークの強靭化を目的として、2015年に導入されたモデルです。このモデルは、ネットワークを「マイナンバー系」「LG-WAN系」「インターネット系」の3つの層に分離することで、異なるセキュリティレベルの情報を適切に管理します。これにより、個人情報の漏洩リスクを最小限に抑えつつ、自治体の業務遂行の効率を保持しようとする試みです。
 また、αモデルでは各層間の通信は厳格に制御され、物理的な分離によってセキュリティを強化しています。特にマイナンバー系ネットワークは、高度なセキュリティ対策が施され、外部からのアクセスを厳しく制限しています。LG-WAN系ネットワークは、自治体間の共有情報や行政サービスのデータを扱い、インターネット系ネットワークは公開情報や一般的なインターネットアクセスに利用されています。  

αモデルの限界と課題 

 αモデルは、セキュリティ強化に大きな成果を挙げました。しかし、その構造上、クラウドサービスやテレワークの普及に伴う柔軟性の要求には対応しにくい側面があります。特に、LG-WAN系ネットワークからクラウドサービスへの直接接続が難しく、パフォーマンスや業務の効率性に課題が残りました。このため、より効率的なモデルへの移行が求められてきました。
 そこで登場したのが、βモデル(またはβ’モデル)と呼ばれる新しいネットワーク構成です。これらは、LG-WAN系ネットワークで実施する業務をインターネット系に移行することでクラウドサービスをより有効活用とするために提唱されました。しかし、βモデルへの移行はシステム構成を大きく変更するため、移行コストが高く、予算や人員が限られた多くの自治体では導入へ向けて様子を見る状況が続きました。
 弊社の調査結果によると、自治体の80%以上がαモデルを採用しています。この高い普及率は、αモデルが自治体のセキュリティと効率性のバランスにおいて優れた解決策であることを示しています。しかし、クラウドサービスの利用に対する興味が高まる中で、αモデルの限界を補う新しいネットワークモデルへの関心も高まっています。

α’モデルの導入 

α’モデルの開発背景 

 αモデルは、自治体ネットワークにおけるセキュリティと効率性のバランスを実現してきましたが、クラウド技術の進展とテレワークの普及に伴い、より柔軟なネットワーク構造が求められるようになりました。このニーズに応えるために、αモデルをベースにしながらも、クラウドサービスへのアクセスをよりスムーズにするα’モデルが検討されています。
 α’モデルの最大の特徴は、LG-WAN系ネットワークから特定のクラウドサービスへの直接接続を可能にする「ローカルブレイクアウト」の採用です。これにより、自治体は、LG-WAN ASPを経由せずにクラウドサービスに直接アクセスできるようになります。また、αモデルの構成がベースとなるため、大幅なネットワーク構成の変更は、必要ありません。

αモデルとの比較 

 α’モデルは、αモデルが持つ基本的なセキュリティ構造を維持しながら、クラウドサービスへの接続の柔軟性を大幅に向上させています。これにより、自治体はセキュリティを犠牲にすることなく、クラウドの利点を最大限に活用できるようになります。

α’モデルのメリットと課題

α’モデルのメリット 

効率化とコスト削減
 α’モデルは、LG-WAN ASPを経由せずクラウドサービスへの直接接続を可能にし、データ処理の速度と効率を大幅に向上させます。これにより、自治体は業務の迅速化を実現し、運用コストの削減も期待できます。 

セキュリティと柔軟性のバランス
 α’モデルは、αモデルの強固なセキュリティ基盤を維持しながら、クラウドサービスへのアクセスに必要な柔軟性を提供します。これにより、自治体はセキュリティを犠牲にすることなく、新しい技術の利点を活用できます。 

既存のネットワーク構成の維持
 α’モデルは、αモデルからβ、β’モデルへの変更に比べ、既存の構成を大きく変更する必要が少ないため、移行のコストを抑えることが可能です。 

α’モデルの課題 

セキュリティ対策の強化
 クラウドサービスへの直接接続は、新たなセキュリティリスクをもたらす可能性があります。自治体は、データの無害化やプライバシー保護に対する独自の対策を講じる必要があります。 

技術的・運用上の調整
 α’モデルへの移行は、既存のネットワーク設計や運用方針の見直しが必要になる場合があります。特に、クラウドサービスとの連携を最適化するための技術的な調整が求められることがあります。 

スタッフのスキルアップと教育
 新しいモデルへの移行には、自治体のITスタッフのスキルアップや教育が必要となります。α’モデルの特性を理解し、適切に運用するための知識と経験が求められます。 

総務省におけるα’モデルの検討と自治体での実装展望

総務省におけるα’モデルの検討状況 

 総務省は、自治体の情報システム強靭化のためにα’モデルを含む複数のネットワークモデルを検討しています。この検討は、自治体における情報セキュリティの強化とデジタル化の推進のバランスを取るためのものです。 α’モデルは、従来のαモデルの制約を克服し、クラウドサービスの利用を促進することで自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速する可能性を持っています。このため、総務省はα’モデルの普及に向けて、自治体に対する支援策やガイドラインの策定を進めています。 

自治体での実装展望 

 多くの自治体では、α’モデルへの移行に関心が高まっています。α’モデルの採用により、自治体は効率的なクラウドサービスの利用を通じて、市民サービスの質を向上させることが期待されます。しかし、移行には既存のインフラの見直し、スタッフの技術トレーニング、セキュリティ対策の強化など、様々な調整が必要となります。 
 α’モデルの採用は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、市民サービスの質を向上させる大きな一歩となります。これにより、より効率的で安全な自治体のネットワーク環境が実現され、市民へのサービス提供が改善されることが期待されます。   

参考:地方公共団体のセキュリティ対策係る国の動きと地方公共団体の状況について(令和5年10月10日)​
https://www.soumu.go.jp/main_content/000907082.pdf

まとめ

α’モデルの重要性 

 α’モデルは、自治体の情報システムの進化とネットワーク強靭化への新たなアプローチを提供します。このモデルは、セキュリティと効率性のバランスを取りながら、クラウドサービスの利点を最大限に活用することを可能にします。自治体が直面するデジタル化の課題に対し、柔軟かつ効果的な解決策を提案するものです。
 α’モデルの採用は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、市民サービスの質を向上させる大きな一歩となります。これにより、より効率的で安全な自治体のネットワーク環境が実現され、市民へのサービス提供が改善されることが期待されます。 

総括

 自治体におけるネットワーク強靭化は、市民の生活を直接的に支える重要な要素です。α’モデルのような新しい技術的アプローチは、自治体が現代のデジタル環境に適応し、市民に対して持続可能で安全なサービスを提供するための鍵となります。今後の進展を見守ることが重要です。